個人情報を「持たない」企業が増える理由|4社の対応事例と、マーケティングを続ける5つの選択肢

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顧客情報は、企業の大切な資産です。一方で、氏名、電話番号、メールアドレス、本人確認書類などを保有し続ければ、その管理や安全対策にも責任が伴います。

2026年秋、タイムズカーや焼肉きんぐなど、複数の企業が「顧客情報をどこまで自社で持つべきか」を見直す方針を公表しました。11月には、こうした企業の動きを取り上げたニュース報道も話題になっています。

では、個人情報を保有するリスクが気になる企業は、顧客理解やマーケティングを諦めなければならないのでしょうか。

答えは、必ずしもそうではありません。 大切なのは「すべて消すか、すべて持つか」の二択から離れること。この記事では、各社の公式発表を比較しながら、情報を守りつつ、事業とマーケティングの可能性も残す5つの選択肢を整理します。

Mia(ミア)

Mia(ミア)「『顧客データは資産』と言っていたのに、今度は持たない方がいいの?」
iM(アイム)くん

iM(アイム)くん「資産か負債かの二択じゃないんだ。何に使うかによって、持つべき情報も期間も変わるよ!」
Mia(ミア)

Mia(ミア)「件数を増やす前に、持つ理由を確かめたいわね。」

企業は何を変えた? 4社の個人情報保有見直し事例

2026年11月9日時点で確認できる公式発表をまとめると、各社の判断は一律ではありません。事故を受けて保有期間を短縮した企業もあれば、漏洩が確認される前に取得・保有の方法を変えた企業もあります。

企業・サービス 公表された対応 実施状況・背景
タイムズカー(パーク24グループ) 本人確認に使う運転免許証等の画像を登録確認完了後に削除するルールへ変更。既存保有画像は2026年10月末までに削除すると公表。 不正アクセスによる情報漏洩を受けた見直し。削除を公表したことと、完了が確認できたことは区別が必要。
物語コーポレーション(焼肉きんぐ等) グループ計11の公式アプリで、氏名・電話番号を保持しない仕組みに変更。メールアドレスは当面継続取得。 不正アクセス後に発表。2027年上半期の変更予定で、現時点の実施済み措置ではない。
ニコニコレンタカー アプリでの運転免許証画像の事前登録を廃止。利用当日に店頭で確認する方式へ変更。保有画像の削除完了を公表。 2026年10月27日に発表。自社での漏洩は確認されていないと説明。
ゆで太郎システム 個人情報を取得して郵送していた「バースデークラブ」を終了。2026年12月の最終発送後に個人情報を消去する方針。 同社は漏洩被害は発生していないと明記。予防的な判断。
タイムズカー、焼肉きんぐ、ニコニコレンタカー、ゆで太郎の個人情報保有見直しの対応事例を、iMくんとMiaが紹介する概念図
図:4社が公表した個人情報保有見直しの対応例。実施済みと予定を区別して掲載(2026年11月9日時点)。

ここで注目したいのは、「個人情報を一切使わない企業」になったという話ではないことです。本人確認や予約連絡など、必要な業務は続きます。変わったのは、必要な瞬間に確認することと、長期間保有し続けることを切り分ける考え方です。

4社に共通するのは「保有の必要性」を問い直したこと

タイムズカーとニコニコレンタカーの対応は、本人確認書類の確認と画像の継続保有を分ける事例です。物語コーポレーションは、予約の利便性と取得する項目のバランスを変更する予定です。ゆで太郎は、個人情報の収集を伴う施策そのものを終了する選択をしました。

この4つは、すべての企業が同じ対応をすべきだと示しているわけではありません。業務上の必要性や保存義務、利用者への影響は異なります。ただ、「いまの保有方法しかない」と考える必要はないことを教えてくれます。

Mia(ミア)

Mia(ミア)「ニコニコレンタカーは、画像を持たない代わりに店頭での確認が必要になったのね。」
iM(アイム)くん

iM(アイム)くん「そう。安全性だけでなく、お客さまの手間や運用コストも合わせて判断することが大事なんだ!」

「持っているほど安全対策が必要」――データ保有を経営判断にする

データの保有量が多いほど、必ず事故が起きるわけではありません。しかし、保有するデータの種類や件数、保存期間、アクセスできる人が増えれば、管理すべき対象も広がります。万が一の事故が起きた場合、影響範囲が大きくなる可能性もあります。

一方で、必要な個人情報を過度に削減すると、顧客対応や法令対応、本人確認が難しくなる場合もあります。つまり、情報を持たないこと自体を目標にするのではなく、保有する目的と必要性に見合う形へ見直すことが重要です。

個人情報保護委員会は、個人情報保護法に一律の保存期間・廃棄時期はない一方、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努める必要があると説明しています。法令上の保存義務や契約上の必要性も踏まえて判断しましょう。

自社で選べる5つの対策|「すべて削除」以外にも方法はある

実際に企業が検討できる選択肢は、少なくとも次の5つに分かれます。

選択肢 何を変えるか 取り組みの例
① 保有データを棚卸しする 何を・なぜ・誰が・いつまで持つかを把握 CRM・MA・アプリ・委託先のデータ種別と利用目的を一覧化
② 取得する項目を減らす 登録時に必要な情報を絞る 会員登録や問い合わせフォームの入力項目を見直す
③ 保存期間・削除方法を見直す 確認・処理後に不要な情報を残さない 本人確認画像の確認後削除、休眠データの保存根拠確認
④ 個別情報を持たずに理解する 目的によって集計値・統計情報で代替 サイト全体の行動傾向や属性別の反応を集団単位で分析
⑤ 適法な外部データ・IDを補完的に使う 自社の直接識別情報への依存を抑える 外部の興味関心・行動傾向を参考に、仮説を立てて施策を検証
顧客情報の棚卸し、取得項目の削減、保存期間の見直し、統計的な顧客理解、適法な外部データ活用という5つの選択肢を示す図
図:個人情報の保有方法を見直しながらマーケティングを続ける5つの選択肢

最初から⑤を選ぶ必要はありません。①〜③だけで大きな課題が見える企業もあります。また、④や⑤も「個人情報とは無関係」「規約改定不要」といった免責を意味しません。データの性質と利用方法に応じた法務・セキュリティ確認が前提です。

Mia(ミア)

Mia(ミア)「『減らす』と『活用する』は両立できるの?」
iM(アイム)くん

iM(アイム)くん「できる可能性があるよ。例えば市場の傾向を知りたいだけなら、全員の氏名が必要とは限らないんだ。」
Mia(ミア)

Mia(ミア)「まず目的を決めてから、必要なデータを選ぶのね。」

「個人情報を持たない」と「顧客を理解しない」は同じではない

企業が情報の保有を減らす際に、マーケティング部門が心配するのは「顧客像が見えなくなるのでは」という点でしょう。

確かに、顧客への個別連絡や契約管理などでは、氏名・連絡先等の直接識別情報が必要な場面があります。しかし、新しい見込み層の関心を知ることや、問い合わせしなかった来訪者の傾向から改善仮説を立てることは、必ずしも直接識別情報を大量に自社で保有することと同義ではありません。

インティメート・マージャーでは、氏名・メールアドレス等の直接識別情報への依存を抑え、適法に利用できるID、行動・興味関心データ、統計情報などを活用する考え方を、「個人情報レスマーケティング」と呼んでいます。

「レス」は個人に関する情報を一切使わないという意味ではありません。Cookieや端末識別子も、条件によっては個人情報や個人関連情報として扱われます。技術的に識別可能なことと、法令・契約上利用できることも別の問題です。

顧客理解を続けるためのIM-DMPの活用例

例えば、問い合わせフォームに到達しなかった来訪者が多いサイトを考えます。自社で分かるのは閲覧ページや流入経路、端末などが中心です。そこで、利用条件を満たす外部データを参照し、非CVユーザー群とCVユーザー群の興味関心にどのような特徴差があるかを分析する方法が考えられます。

これはあくまで検証のアイデアです。外部データで特定の人の離脱理由を断定したり、全訪問者を個人単位で特定したりできるわけではありません。特徴差が見つかったら、LPの説明や広告訴求を変えて、実際に反応が変わるかを確かめます。

Mia(ミア)

Mia(ミア)「非CVの人に価格への関心が多かったら、値段が原因で離脱したと分かる?」
iM(アイム)くん

iM(アイム)くん「まだ分からないよ。でも『費用の説明を増やせば変わるかも』という仮説にはなるね。」
Mia(ミア)

Mia(ミア)「データは答えを決めつけるためじゃなく、試す問いを増やすために使うのね。」

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個人情報の保有に不安を感じている企業でも、最初の課題はそれぞれ違います。自社に近いテーマから詳しい記事をご覧ください。

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