リテールメディアの最新動向とデータ活用事例

本セミナーでは、株式会社インティメート・マージャー代表取締役の簗島亮次氏とデータコム株式会社取締役経営推進部部長の小野寺裕貴氏をお招きし、リテールメディアの最新動向とデータ活用事例についてお話しいただきました。

登壇者紹介

株式会社インティメート・マージャー代表取締役　簗島亮次氏

簗島亮次氏は、株式会社インティメート・マージャーの代表取締役を務めています。同社では、小売業界向けのデータ分析・活用支援を行っており、リテールメディアの分野でも豊富な知見を持っています。

データコム株式会社　取締役経営推進部部長　小野寺裕貴氏

小野寺裕貴氏は、データコム株式会社の取締役経営推進部部長を務めています。同社は、スーパーマーケットやドラッグストアを中心に、データ分析ツールの提供や業務支援を行っています。

「我々データコム株式会社は、本社を仙台に置き、東京と仙台の2拠点で事業を展開しています。社員数は約100名で、多くのエンジニアを抱えて自社で商品開発を行っています。主な取引先はスーパーマーケットやドラッグストアで、累計200社以上のリテーラーと取引があり、1万店舗以上のデータをハンドリングしています。」（小野寺氏）

リテールメディアとは

リテールメディアとは、小売業が保有する店舗やオンラインショップ、アプリなどを広告媒体として活用し、メーカーなどの広告主から広告収入を得るビジネスモデルです。米国では、Amazonを筆頭に多くの小売業がリテールメディアに参入し、急速に市場が拡大しています。

リテールメディアには、店舗内のデジタルサイネージや棚などを活用する店舗型と、オンラインショップやアプリ内の広告枠を活用するオンライン型があります。米国ではオンライン型が主流ですが、日本では店舗型の取り組みが多く見られます。

アメリカにおけるリテールメディアの現状

小野寺氏によると、アメリカではリテールメディアが急速に発展しており、2025年には10兆円規模の市場になると予測されています。

アメリカで言われるリテールメディア1.0から3.0みたいな表現されていますが、アメリカはあくまでオンラインが中心と今時点では言われています。（小野寺氏）

また、Amazonをはじめとするオンライン事業者だけでなく、ウォルマートなどの実店舗を中心とする小売企業もリテールメディアに参入しているのが特徴です。

日本におけるリテールメディアの可能性

簗島氏は、日本でもリテールメディアが普及する可能性は十分にあると指摘します。ただし、日本の小売業界の特性を踏まえたローカライズが重要だと述べました。

日本の小売業は、独自の工夫によってガラパゴス的に進化している部分と、あまり進化していない部分がバランスよく存在しているように感じます。（簗島氏）

データ活用による売上アップの事例

小野寺氏は、自社のデータ分析ツールを活用することで、小売企業の売上アップに貢献できると説明しました。

我々のプロダクトを通して、お客様の購買行動を可視化し、効果的な施策立案をサポートしています。（小野寺氏）

具体的には、購買データと広告接触データを紐付けることで、広告の効果測定や最適化が可能になるります。

まとめ

リテールメディアは、小売業界のDXを推進する上で欠かせない存在になりつつあります。日本でも、各社の創意工夫により、独自の発展を遂げる可能性が高いです。データを効果的に活用することで、売上アップや業務効率化を実現できると考えています。