デジタルマーケティングにおけるステマ規制対策 – 共催セミナーレポート
2024年8月27日、デジタルマーケティングの最前線で活躍する3社による共催セミナーが開催されました。株式会社インティメート・マージャー、株式会社Legal Innovation Lab、株式会社コムニコが登壇し、ステマ規制下におけるSNSマーケティングの現状と対策について議論が交わされました。
共催企業紹介
まず、セミナーを共催した3社について簡単にご紹介します。
株式会社インティメート・マージャーは、データドリブンマーケティングを得意とする会社です。同社の簗島氏は次のように述べています。
「弊社はもともとDMPサービスを提供してきましたが、最近ではデータを活用した営業支援や採用支援など、幅広い領域でサービスを展開しています。今回のセミナーでは、データとAIを活用してパーソナライズされたクリエイティブを生成し、広告効果を最適化する取り組みについてお話ししたいと思います。」
株式会社Legal Innovation Labは、法律事務所ユニバースを母体とし、M&Aやホームのコンサルティングを行う会社です。同社の松下氏は弁護士として、ステマ規制に関する法的知見を提供します。
「弊社ではデジタル広告代理店の支援実績もあり、広告審査業務などを通じてステマ規制への対応について経験を積んできました。本日は、その知見をもとに、企業がステマ規制に違反しないためのポイントについてお話しします。」
株式会社コムニコは、SNSマーケティングの支援を行う会社です。同社の後藤氏からは、SNSマーケティングの現状と、ステマ規制が与える影響について解説がありました。
「弊社では企業のSNS活用を支援する中で、ステマ規制への対応は重要なテーマとなっています。規制の内容を正しく理解し、適切な施策を打つことが求められます。本日は、SNSマーケティングの現状データをお示ししつつ、ステマ規制への実務的な対応についてお話しします。」
SNSマーケティングの現状とステマ規制の影響
株式会社コムニコの後藤氏によると、近年はInstagramやTikTokの利用率が伸びており、特に若年層ではSNSが商品購入の際の情報源として重視されているとのことです。
「SNSは企業にとって重要なマーケティングチャネルとなっていますが、一方でステマ規制への対応も求められます。単に企業からの一方的な情報発信だけでなく、インフルエンサーや一般ユーザーの口コミといったクチコミ情報が購買行動に与える影響は大きいですが、その扱いには注意が必要です。」
後藤氏は、企業がSNSマーケティングで実施すべき施策として、(1)情報発信、(2)情報収集、(3)コミュニケーション、(4)情報拡散の4つを挙げました。その上で、ステマ規制は特に(1)情報発信と(4)情報拡散に関わってくると指摘します。
ステマ規制違反事例に学ぶ、企業がすべきこと
株式会社Legal Innovation Labの松下氏は、ステマ規制違反として措置命令の対象となった2つの事例を紹介しました。
1つ目は、クリニックが患者にGoogleの口コミで星5つの評価をするよう誘導し、見返りに安くするといった行為です。2つ目は、ライザップがインフルエンサーのSNS投稿を、あたかも一般ユーザーの口コミであるかのようにウェブサイトに掲載した事例です。
「ステマ規制では、広告・宣伝であることを隠して消費者を誤認させるような行為が問題とされます。口コミの誘導や、インフルエンサー投稿の不適切な利用などがNGとなります。特に健康や美容関連の業界は注意が必要です。」
松下氏は、企業がステマ規制に違反しないためには、WOM マーケティング協議会のガイドラインなどを参考にしつつ、社内での検討・体制構築が重要だと述べました。
データとAIを活用した、効果的かつコンプライアンス遵守のSNSマーケティング戦略
最後に、株式会社インティメート・マージャーの簗島氏が、同社の取り組みを紹介しました。簗島氏は、データとAIを活用することで、ステマ規制に配慮しつつ、効果的なSNSマーケティングが可能になると述べます。
「弊社ではSNSデータなどをもとに、ターゲットユーザーのペルソナを自動生成するシステムを開発しました。これにより、ユーザーの属性に合わせたクリエイティブを大量生成し、パーソナライズされた広告配信が可能になります。ステマ規制の影響で広告表現が制限される中でも、AIを活用した最適化により、高い効果を狙うことができるのです。」
また、同社ではノートブックLMと呼ばれるシステムを社内で活用しているとのこと。法規制の内容をAIに学習させることで、社員の理解促進やコンプライアンスチェックをサポートしているそうです。
「デジタルマーケティングにおいては、法規制の正しい理解が不可欠です。ノートブックLMのようなシステムを活用することで、社内の理解醸成とコンプライアンス遵守を両立できます。テクノロジーを活用し、ホワイトなマーケティング活動を追求していくことが重要だと考えています。」
まとめ
今回のセミナーでは、ステマ規制下におけるSNSマーケティングの現状と、企業がとるべき対策について、各社の知見が共有されました。
SNSの利用が進む中で、インフルエンサーマーケティングや口コミの活用には規制対応が必要です。一方、データとAIの活用により、規制に配慮しつつ効果的なマーケティングを追求する道筋も見えてきました。
デジタルマーケティング担当者には、法規制の正しい理解に基づき、テクノロジーを活用しながら適切なSNSマーケティング戦略を構築していくことが求められるでしょう。本セミナーが、皆様の取り組みの一助となれば幸いです。
