リテールメディアとデータ活用で実現する顧客体験の向上と売上拡大
2024年8月22日、株式会社インティメート・マージャーとデータコム株式会社の共催によるセミナーが開催された。本記事では、デジタルマーケティング担当者の視点から、セミナーの内容をダイジェストでお届けする。
リテールメディアの最前線 – 米国の先進事例に学ぶ
セミナー前半は、データコム株式会社の小野寺氏より、米国におけるリテールメディアの最新動向が紹介された。
小野寺氏によると、米国ではAmazonを筆頭に、ウォルマートやコストコなど大手小売企業がリテールメディアに注力しているという。その市場規模は、2025年までに10兆円に達すると予測されている。
また、米国ではリテールメディアの主戦場がオンラインに移行しつつある。Amazon.comでの検索連動型広告や、ストリーミング広告との連携などが盛んだ。一方、オフラインでもAmazonダッシュカートのようなスマートカートを活用した店頭広告にも注目が集まっている。
データコム株式会社 小野寺氏「米国では広告主のリテールメディア活用が本格化しています。POC（概念実証）の段階は終わり、どのメディアに予算を投下するかの選択と集中が進んでいるのが特徴です。」
日本でのリテールメディア活用に向けた課題と展望
後半のディスカッションでは、インティメート・マージャーの簗島氏も交えて、日本におけるリテールメディア活用の課題と展望について議論が交わされた。
日本の小売業界は、米国と比べて店舗数が多く、企業間の連携が進んでいないのが特徴だ。そのため、データの標準化や、メディアを横断した効果測定の仕組みづくりが急務だと指摘する。
インティメート・マージャー 簗島氏「日本でリテールメディアを根付かせるには、各社の垣根を越えたデータ活用基盤の整備が必要です。業界を挙げて取り組むべき課題だと認識しています。」
一方で、日本の小売業界ならではの強みもある。例えば、スーパーの店頭サイネージは、米国以上に消費者の目に留まりやすい。また、高齢者でもネットを活用した商品購入が浸透しつつあるなど、オンラインとオフラインの垣根を越えた顧客体験の設計に向けた素地はあるという。
まとめ
リテールメディアとデータ活用は、小売業のDXを推進し、顧客体験の向上と売上拡大を実現する有力な手段だ。本セミナーを通して、その可能性の高さと、日本での活用に向けた課題が浮き彫りになった。
インティメート・マージャーでは、ECサイトの行動データと店舗の購買データを統合し、顧客一人ひとりに最適化された体験を提供するソリューションを提供している。デジタルマーケティング担当者には、ぜひ一度お問い合わせいただきたい。
リテールメディアの活用を通して、売上拡大と顧客満足度向上を実現するヒントが得られるはずだ。
