個人情報保護法におけるCookieの位置づけ
個人情報保護法において、Cookieは「個人関連情報」として定義されています。これは生存する個人に関する情報のうち、個人情報や仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しない情報を指します。特徴的なのは、同じCookieデータでも、取り扱う事業者によって個人情報にも個人関連情報にもなり得る点です。
2024年の規制動向と実務への影響
2024年は特にCookie規制が本格化する転換点となっています。Chromeブラウザでは2024年1月からユーザーの1%に対してサードパーティCookieの制限が開始され、2025年初めには全ユーザーへの段階的な廃止が予定されています。
同意取得の具体的な実装方法
Cookieの利用には適切な同意取得が必要です。ただし、「同意前にCookieを取得する」ことは避けるべきで、「閲覧を継続するならば同意したと判断する」といったみなし同意も認められません。具体的には、ポップアップによる明示的な同意取得が推奨されます。
外部送信規制への対応
2023年6月に施行された改正電気通信事業法により、サードパーティCookieの外部送信には新たな規制が加わりました。対応には、事前の通知・公表、同意取得、オプトアウト機能の提供のいずれかが必要です。
データ管理と記録の保持
提供元企業は、提供先での本人同意の取得確認を行い、その記録を保持する必要があります。この記録保持は、コンプライアンス対応の重要な要素となります。
プライバシーポリシーの見直し
Cookie利用に関する方針を明確に示すため、プライバシーポリシーの更新が必要です。利用目的の明示や、第三者提供の範囲、オプトアウトの方法などを具体的に記載します。
技術的対応の実装
サードパーティCookieに依存しない新しい計測方法や、プライバシーに配慮した代替技術の導入を検討する必要があります。サーバーサイドでのデータ収集や、ファーストパーティデータの活用などが選択肢となります。
今後の展望と準備
プライバシー保護への関心は今後も高まり続け、規制はさらに強化される見込みです。デジタルマーケティング担当者は、コンプライアンスを確保しながら効果的なマーケティング活動を継続できる体制づくりが求められます。
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