ステマ規制時代のSNSマーケティング最前線 – 法律とデータの両面から考える

2022年4月に施行されたステルスマーケティング規制により、SNSマーケティングの在り方が大きく変わりました。本セミナーでは、ステマ規制後のSNSマーケティングについて、法律とデータ活用の両面から専門家が解説します。

登壇者紹介

• 株式会社インティメート・マージャー代表取締役　簗島亮次氏
• 株式会社Legal Innovation Lab　ユニヴィス法律事務所　弁護士　松下朋弘氏
• 株式会社コムニコ　コーポレートサクセスチーム　マネージャー　後藤真理恵氏

SNSマーケティングの現状

近年、SNSマーケティングの主戦場は縦型の動画、特にショート動画へとシフトしています。TikTokやInstagramの利用率が伸び、TikTokはついにFacebookの利用率を超えました。

近年、特に縦型のショート動画がトレンドとなっており、ユーザーにも非常に人気です。ユーザーはこうした短尺動画を投稿したり視聴したりして楽しんでおり、企業もプロモーションに縦型の短尺動画を取り入れる傾向が非常に高まっています。

後藤真理恵氏（株式会社コムニコ）

また、消費者の商品選択において、SNSの口コミが大きな影響力を持つようになりました。特に若年層では、企業の宣伝よりも口コミを重視する傾向が見られます。

ステマ規制がSNSマーケティングに与える影響

2021年に施行されたステマ規制（ステルスマーケティング規制）は、景品表示法の改正により、広告であることを明示せずに商品・サービスを宣伝する行為を禁止するものです。この規制により、SNSマーケティングにおいても注意すべき点が増えました。

ステルスマーケティング規制が導入される前は、景品表示法には主に2つの規制がありました。1つは商品の見せ方、もう1つは販売時の条件、例えば価格などの条件を良く見せることに対する規制です。ただし、条件自体が正しい場合は、見せ方に対する規制は存在していませんでした。

松下朋弘氏（株式会社Legal Innovation Lab　ユニヴィス法律事務所）

実際に、ステマ規制違反として措置命令を受けた事例も出ています。医療機関が口コミを誘導した事例や、ライザップがインフルエンサーの投稿を自社サイトに転載した事例などです。

企業は、以下のような点に気をつける必要があります。

データを活用した新たなSNSマーケティング戦略

一方で、データとAIを活用することで、ステマ規制に対応しつつ効果的なSNSマーケティングを行う方法もあります。

『データ×AIでのパーソナライズ』について、以前はデータとクリエイティブが別領域とされていましたが、生成AIの活用により、ターゲットに合わせた広告文や画像をデータに基づいて最適化する手法が広がっています。これにより、GoogleやFacebookなど大手も含め、データドリブンなクリエイティブ制作が増えています。

簗島亮次氏（株式会社インティメート・マージャー）

例えば、ターゲットユーザーの属性に合わせて大量のパターンの広告文や画像を自動生成し、最適化していく手法などが挙げられます。また、AIを活用して法規制の内容を社内で理解・共有する取り組みも行われています。

マーケターは、データとAIを駆使しながら、ステマ規制にも配慮した新たなSNSマーケティング戦略を模索していく必要があるでしょう。

まとめ

ステマ規制後のSNSマーケティングにおいては、広告であることの明示や、口コミの取り扱いに十分な注意が必要です。一方で、データとAIを活用することで、規制に対応しつつ効果的なマーケティングを行う道も開けつつあります。法律とデータの両面から、SNSマーケティングの在り方を考えていくことが求められています。